岩手日報社が生成AIで新潟日報社子会社と連携 地域課題に挑むサービス始動へ
岩手日報社（川村公司社長）は１０日、新潟日報生成ＡＩ研究所（新潟市、鶴間尚社長）と「地域共創 生成ＡＩ（人工知能）パートナーシップ協定」を締結した。新聞記事データベース（ＤＢ）を活用した「新潟日報生成ＡＩ」と同様のサービスを構築し、両社で連携して利用促進と地方の活性化に取り組む。
新潟日報生成ＡＩは、エクサウィザーズ（東京）が提供する情報セキュリティーが万全の生成ＡＩと、新潟日報の記事データを連動させた先進的なサービス。岩手日報社は同研究所のサポートを得て、年内にも同様のサービス提供を始める見込み。
一般的な生成ＡＩは、インターネット空間を飛び交う情報や過去に入力された情報を基に文章や画像などを生成するため、事実と異なる内容を含むケースも少なくない。これに対し、新潟日報および岩手日報生成ＡＩは、地域の多様なニュースやデータを正確かつ深く報じた記事の蓄積を活用して生成するため、利用者のニーズに的確に応えることができる。
本県、新潟県とも人口減少で活力低下が懸念されるほか、物価高や人手不足で企業の経営環境は厳しさを増す。岩手日報社と同研究所は独自の生成ＡＩを幅広く浸透させ、企業の生産性向上や住民生活の底上げを目指すほか、新規事業の創出へ連携し、地域の課題解決と活性化に取り組む。
締結式を盛岡市内丸の岩手日報社で行い、鶴間社長は「生成ＡＩという新しい技術を取り入れ、一緒になって地域の可能性を無限大にしていきたい」とあいさつ。川村社長は「人口減少、人手不足などの課題に直面する地方において、新聞社の記事ＤＢを生かし、地域経済、社会の発展に寄与したい」と抱負を述べた。
同研究所は新潟日報社（佐藤明社長）が１００％出資する子会社で昨年１１月設立。協定を結ぶのは岩手日報社が初めて。
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