岩手日報社といわぎんリサーチ&コンサルティング（IRC）は、岩手県内で事業承継を推進するために業務提携を結んでいます。M&Aに関する情報発信を行うと同時に、後継者不足などの悩みを抱える企業・個人事業主様に寄り添い、経営課題解決をサポートします。
事業承継促進へ提携 岩手日報社×IRC
力を合わせ、県内企業の事業承継支援に取り組むことを誓う川村公司社長（左）と佐々木泰司社長
岩手日報社（川村公司社長）といわぎんリサーチ&コンサルティング（IRC、佐々木泰司社長）は、連携して県内企業の事業承継促進に取り組む。「岩手日報×IRC いわて事業承継プロジェクト」として、合併・買収（M&A）や事業承継の情報発信、ネットワークを生かしたマッチング、セミナー開催など多様な支援を展開する。
業務提携の締結式を2025年6月10日、盛岡市内丸の岩手日報社で行い、川村社長と佐々木社長が契約書を交わした。
県内では経営者の高齢化や後継者不在率の高止まりが続く。黒字でも廃業を選ぶ事例が増え、事業承継は喫緊の課題となっている。今回の提携で同社の調査能力や情報発信、IRCのネットワークと高い専門性など互いの強みを生かし、課題解決を図る。
岩手日報社総合ビジネス局内に相談窓口を設置し、特設サイトも開設する。両社の取引先などの企業マッチング、M&Aや経営戦略などをテーマにしたセミナー開催を計画する。
佐々木社長は「県内は高齢化や人口減少が進み、事業承継は待ったなしの課題だ。非常に強力なパートナーとタッグを組み、課題解決を進めたい」とし、川村社長は「岩手には魅力ある企業が数多くある。互いの強みを発揮して企業を支え、地域経済活性化にも貢献していく」と決意した。
（2025年6月11日付 岩手日報）
岩手県内で事業承継を推進する背景
社長の高齢化と後継者不在率の高止まりが続く岩手県においては、事業承継が喫緊の課題となっています。IRCの試算では、後継者が不在かつ経営者が高齢（70歳以上）の企業が6,000社以上あることが示されました。
このような状況を放置すれば、雇用の喪失、転出人口増加、そして地域社会全体の衰退につながります。地域の企業を次世代に残していくためには、円滑な事業承継による最適な解決策を提供する取り組みこそが有効です。
M&Aとは
M&Aとは、企業の合併・買収のことですが、現在では企業提携のために行う取り組みのことを総称してM&Aと言います。近年では「後継者問題の解決策」として、また、「企業の成長戦略の一つ」や「企業の課題解決の手法」として、岩手県内でも当たり前に活用されるケースが増えてきています。
M&Aのメリット
譲渡側
事業の継続・社名の継続・従業員の雇用の維持・大手資本の傘下に入ることでの成長等々、自社の課題解決を図るとともに、会社経営を支えてきた株主に対して、自社の株式を譲渡することにより、株主としての利潤を確保すること、事業の借入に伴う連帯保証を解除すること等も可能となります。
譲受側
既に確立している事業をM&Aすることで、マーケット・人材・ノウハウを譲り受けることができ、自社の成長戦略をスピード感を持って実現することが可能となります。
M&Aのリスク
情報漏洩・譲渡条件（金額）の妥当性・不良資産の有無・法律的な手続き、契約書類の作成・・・。M&Aを実際に進める場合、さまざまなリスクが存在しています。 M&Aを成功させるためには、信頼できる仲介会社・専門家に相談しながら進めることが重要です。
秘密保持について
このプロジェクトでは、秘密保持を徹底して行います。オーナー様のご意向に沿って、取引先や従業員等にも情報が漏れないように、細心の注意を払っておりますのでご安心下さい。
IRCの直近の成約実績
IRCは岩手県内における幅広いネットワークと高い専門性が強みです。これまでの成約実績は東北を中心に100組超（岩手銀行の成約件数を含む）。特に岩手県内企業同士のM&A実績が多く、東北・北海道や首都圏企業との成約事例も有しています。
岩手日報とIRCはお客様を第一に考え伴走者として課題解決をサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
会社概要
岩手銀行グループのコンサルティングエキスパートとして、地域の経営課題解決をお手伝いしています。高齢化社会の進展や労働人口の減少、AI、IoTなどの技術革新による競争環境の変化などにより、経営課題は多様化・複雑化している中、当社は、岩手銀行のコンサルティング機能をより高め、みなさまの伴走者として寄り添いながら課題解決を目指します。M&Aのプロフェッショナルとして、M&Aチームのメンバー全員がM&Aに関する資格を有しており、そのノウハウや成約実績・人員構成は地域金融機関トップクラスを誇ります。
- 社名
- いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社
- 創業
- 2020年4月
- 事業内容
- M&A、事業継承、中核人材・副業人材紹介、民事信託組成、経営支援（成長戦略、経営改善、人事労務、新規事業開発 等）、地域経済調査
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木泰司
- 資本金
- 1億円
岩手県初の新聞が発行されたのは、1876（明治9）年7月21日。盛岡市呉服町の日進社から「巖手新聞誌」として誕生しました。これが現在の「岩手日報」のルーツです。1897（明治30）年に「巖手日報」の題号になりました。
盛岡市内丸の本社、県内12支局と東京、大阪、仙台、一関支社をつなぐ取材網と、共同通信を通じて配信される国内外の幅広い情報をもとに朝刊を発行しています。新聞以外にも伝統の一関・盛岡間「日報駅伝」など各種スポーツ大会、音楽、展覧会などの文化事業を開催し、販売や広告分野でも県民のための事業を展開しています。
- 社名
- 株式会社岩手日報社
- 創業
- 1876年7月
- 事業内容
- 日刊新聞の発行。書籍の出版、販売。文化的事業。
- 代表者
- 代表取締役社長 川村公司
- 資本金
- 1億円
